11/25(木) 5:56配信
デイリー新潮
小室さん側から「手ごたえあり」と報告があったが…
先ごろ新天地ニューヨークへと発った小室夫妻。その直前には小室圭さんの司法試験不合格という前途への不安を感じさせるニュースもあったが、実は西村泰彦宮内庁長官は事前に「手ごたえあり」との報告を受け、そのことで急速に結婚話が進んだという背景があったのだという。
11月11日、西村長官は定例会見で、
〈（小室さんの不合格に）長官は個人的にはショックを受けたか〉
そう問われ、
〈週刊誌にはそう書かれていましたね〉
と、苦笑いしながらこう述べていた。
〈試験だから不合格というのもあり得るでしょう。次回チャレンジされるようだから頑張ってもらいたいと思います〉――。
宮内庁担当記者が言う。
「実際のところ、西村長官は呆気に取られています。実は7月末の試験が終わった後、西村さんは小室さん側から“手ごたえあり”との報告を受けていた。何でも、自己採点に基づく感触だったというのですが、これで西村さんはすっかり安堵し、“結婚話を進められそうだ”との見通しを官邸側にも伝えた。9月になって一部メディアが“年内結婚へ”“一時帰国”などと報じたこともあり、事態は急速に進展したのです」
それがあろうことか“根拠のない自己採点”のおかげで大崩れとなってしまったのだから、当てが外れた衝撃たるや計り知れない。
当の長官に尋ねると、
「話すことはありません」
と、辟易した様子。
「費用は年間で百数十万円」
年収600万円ほどとみられる小室さんが月50万円以上とされる高級マンションの家賃を支払えば、生活費は1円も残らない。さらには、
「NYの日本総領事館ではすでに、眞子さんの“相談窓口”となる女性の担当職員を配置しています。これと並行し、NY市警には夫妻の情報を伝え、巡回など状況に応じたフォローを要請している。が、セキュリティに万全を期すのであれば、民間の警備会社などに頼らざるを得ません」（宮内庁関係者）
米国社会の事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授（国際政治学）が言う。
「コロナ禍に加え、米中間の対立も激化する中、米国ではアジア人を標的にしたヘイトクライムも増加しつつあります。警備には万全を期して頂きたいものですが、NY市警がどこまでカバーしてくれるかは分かりません。現在、米国では警察への風当たりが強く、予算も削減される傾向にある。台所事情も厳しいため、ご夫婦に張り付いてくれるとは考えづらい。やはり警備会社と契約し、必要に応じてボディーガードを雇うのがよいでしょうが、その費用は年間で百数十万円近くになるのではないでしょうか」
自由を追い求めれば、必ず背中合わせに責任がついて回る。ご夫婦にとってはまさしく一難去ってまた一難だが、それは“残された人々”とて同じだという。
4年連続で「喜ばしくない問い」
先の宮内庁関係者は、
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