戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダー学生に関して、全国の４年制女子大のうち少なくとも５校が入学資格を認めていることが３日、産経新聞が行ったアンケートなどで分かった。今後入学を認める方針を固めた女子大が３校に上ることも判明。トランスジェンダーを含む性的少数者に対する社会の変化の一端を示す一方で、在学生や保護者の理解に加え、「なりすまし」の見極めの難しさを懸念する声も出ている。
共学化や募集停止を表明したケースを除く全国計６９の女子大に７月末、アンケートへの協力を依頼。４０校から回答があり、６校からは回答を見送りたいとする意思表示があった。残りの２３校は回答がなかった。
回答があった４０校のうち、すでにトランスジェンダー学生の入学資格を認めているとしたのは、国立のお茶の水女子大（東京都文京区）と奈良女子大（奈良市）、私立では宮城学院女子大（仙台市）、千里金蘭大（大阪府吹田市）の４校。お茶の水大と奈良女子大は令和２年度から、宮城学院女子大は３年度から認めた。千里金蘭大は「（認めることに）切り替えた明確なタイミングはない」と回答した。
実際の入学実績について千里金蘭大は「ない」と回答。ほかの３校は実績の有無を含めて「公表していない」とした。
回答のなかったノートルダム清心女子大（岡山市）が５年度からの受け入れを表明しており、アンケートと合わせるとトランスジェンダー学生の受け入れを認めている女子大は全国で少なくとも５校となる。
また、日本女子大（東京都文京区）は６年度から入学資格を認めることを決め、広島女学院大（広島市）が８年度から認める方向で調整中と回答。回答を見送った津田塾大（東京都小平市）は７年度から認める方針をすでに公表している。１２校は「認めていない」、１４校は現在は認めていないが「今後の対応を検討中」と回答。残り８校は「その他」としたが、いずれも基本的には認めていないとみられる。
一方、最高裁大法廷は１０月２５日、性同一性障がいの人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術を必要とする性同一性障がい特例法の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、規定を「違憲、無効」とする決定を出した。国は規定を見直すことになるが、その過程での議論が女子大の考え方に一定の影響を与える可能性もある。
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