ジャニー喜多川元社長の性加害問題で揺れるジャニーズ事務所が13日、被害補償、再発防止策を発表した。〝見送りドミノ〟となっている所属タレントの広告やテレビ出演等に関して、今後1年間、事務所としては報酬を受け取らず全てタレントに受け渡すとした。
7日に会見を開いて以降、名だたる企業が相次いで広告の見直し、契約更新せずを発表している。東山紀之が新社長に就任したものの、藤島ジュリー景子前社長は100%の株を持ったまま代表取締役として残り、事務所名もそのまま。具体的な被害者救済策もなく、「外部専門による再発防止特別チーム」から提言された解体的出直しからはほど遠い内容だったからだ。
そこで「事務所は1年間報酬を受け取らない」という方針を打ち出したのだが、ピントが外れていると言わざるをえない。広告代理店関係者は「そもそも企業側は、ジャニーズ事務所と契約、取引すること自体が人権侵害に加担するととられかねず、リスクと考えているのです」。事務所に報酬が入る、入らないというのはあくまでも副次的な問題であり、ジャニーズ事務所との取引自体が問題視されているのだ。
ジャニーズ事務所の発表を受けて、ネット上では評価する意見はあるものの「いや、そういうことじゃない」「報酬をもらわないからいいってもんじゃない」「契約書の締結を事務所がやるなら意味がない」などと多くのツッコミが入っている。
「タレントに罪はない」というのはその通り。ただ現状、ジャニーズ事務所に在籍している限り、苦しい時間は続くだろう。
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