元タレントの中居正広と女性とのトラブルを巡るフジテレビの一連の問題で、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会が3月31日、調査報告書を公表した。報告書は「女性が中居氏による性暴力の被害を受けた」「重大な人権侵害が発生した」と認定し、性暴力は「業務の延長線上」だと認められるとも指摘。
また、中居から相談を受けた編成幹部が弁護士を紹介していたと事実の認定が行われた。この弁護士に関して、社員が24時間すぐに携帯電話で法律相談できる体制がつくられており、港浩一社長(当時)が「携帯弁護士」と呼んでいたことも認定された。
今年2月、「週刊文春」は中居と女性を引き合わせたフジテレビ編成幹部を独占直撃し、話を聞いていた。女性の悲痛な訴えがありながら、なぜコンプライアンス部門に報告すらしなかったのか。なぜトラブル把握から1年以上にわたって、中居の番組を存続させたのか? そして弁護士の紹介について語っていたこととは? 当時の記事を全文公開する。
当初、中居はX子さんとの関係について修復できるものと踏んでいた。
「中居くんは周囲に『合意(の上)だったんだけどな』と話していた。その根拠として、事件直後にX子さんが中居くんに感謝を述べるショートメールを送ってきたことなどを挙げていました」(中居の知人)
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