オールドメディアは、財務省の下請け、逆らうことは出来ないのです、潰されますので必死です
ともかく 第一歩 です
それなんですよね。減税できたこの事実。財務省に打ち勝った事実。このあと、逆に景気がよくなったら、俺らの勝ちでしょ。
選挙前に減税言ってた野党さん。今は、減税駄目と言ってて悲しいね。
次の選挙は、敗北してもらうよ。野党の増税マニアさん
２年後に莫大増税は間違いないやろ。めんどくさい国民を苦しめ、振り回し政治やないかえ。結局は全てが国民の税収。国民は何の利益、楽にはない。アホ政治家ばっかやのー。
財務省の論理が心理的に異物感が大きい。
なければ我慢せざるを得ないのはわかるんだけど、使えるものを隠して税金を高止まりさせるのは常軌を逸している
現状に合わせて、税制は柔軟に対応できるようにすることこそ財務省の務めだと思っていた
基本的に公務員も国民なのだから、減税不要論を天皇制並みに信じるのはばかげている
浜田さん、一律減税に出来るように、頑張って下さい！！
先ず一歩踏み出した ここから景気が上向きになればいいら
これからの何年みそ得ての思考力、戦略の中身がない政治をするな。何か問題がでたら全てが国民の責任になる。国民は本間の本間にこれでいいんか
財務省は消費税減税して景気が良くなったらやばいので、反対しているんですね。
2年の間に消費税を8%に戻せない様になれば良いですね。
これは凄いことですが、正直しょぅ〜じき移民問題、国民が一番イラついてる事ですよ。
たった2年…..。せめて５年にしてほしい
消費税減税を自ひるおびのスーパー店長まで批判的、NHKも街角インタビューのようだけど全て批判的自民党のユダ達と野党の掌返し
反高市氏の自民党員の排除が目的の「消費税減税の裏事情は」解っていた。自民党を浄化してください‼
一律減税じゃないと意味がない。
飲食業が悲鳴をあげて、結局さらに物価が上がって終わりだと思いますよ。
消費税減税✘食料品消費税1%に期間限定減税◯
←仕入れ税額控除受けれない、元々預かり金では無いから減税分等価に下げれない(大した純利益もないのに)価格に反映されない
更には期間終わると又増税
まぁ〜大手だけは儲かる
石破発言→【代替財源】示さず無責任（笑）ガラパゴス脳からパラダイムチェンジ不可能
これを突破口にして、世論が声を上げて、消費税廃止をうったえていけばいいと思う。
そして、社会保障の減税もうったえていく。
そして、選挙に行く。
海外などは、一度減税すると、ほぼ戻らない。
世論が声を上げて、税金をあげさせないです。
反対派は景気を嫌がっているのは不思議ですね⁈
消費税は社会保障費？
国民を騙す呪文‼️
消費税法で「消費税収は、年金・医療・介護・少子化対策の４つに充てる」と明記
これを「社会保障４経費」と呼んでいるけど、
すでに国民から搾取しているのに
更に消費税を充てる？
二重のボッタクリだ‼️
残す前提で残った消費税は
一般財源になっている！
自民党劇場の第二幕があがった、来年４月の統一地方選挙で負けないための方便、自民党ある限り日本は食い物にされるだけ、アメリカの米びつ日本、その米びつに手を突っ込んできた中国
何故消費税減税の反対する人がいるのか？
庶民から見ると売上を水増しすれば、高い法人税を消費税１０％で済むから？
食料品は売上げと仕入値で誤差が生じるから特に誤魔化しやすい
イオン辺りは怪しいですね
食べ物じゃないと買いだめとか駆け込み需要で混乱しますよ。てかそもそも減税効果なんて5万程度じゃ変わらないのです。揉めはしたけど消費税が政治で可変できたことが革命的なんですよ。選挙公約を守るということも相まって政治不信が解消されるのですよ。そろそろビッグな政党で手腕振るいませんか？勿体ないですよ〜麻生派とかどすか？
日本に不要な マスごみには減税分を税負担して頂いて 新聞等の税率を50%に引き上げましょう
減税反対 増税賛成ですから問題無いですよね( ´∀｀ )
大阪１３区宗清さん 塩じいの秘書さんだった人かな。維新がただでさえ強いのにもう次はない。
■3行でわかる
■高市早苗氏の消費税減税、裏で財務省と何があったのか
高市早苗氏の消費税減税をめぐり、その裏で動きがあったという話題。減税の裏の動きは反対勢力をあぶり出すためだったという見方が示されている。財務省への不満や、一律減税を求める声も多く上がっている。減税の期間が2年に限られることへの不安も広がっている。
■消費税減税の裏にある財務省への不満
財務省は国の予算や税制を担当する省庁で、減税をめぐる議論でも中心にいる。財務省の考え方に違和感があるという声や、使える財源を隠して税金を高いまま据え置いているという批判が出ている。税制は社会の状況に合わせて柔軟に変えるべきだという意見もある。
■一律減税か食料品だけかで割れる意見
今回の減税は期間を区切った食料品中心の形が含まれるとされ、一律で減税しなければ意味がないという意見が目立つ。飲食店は仕入れ分の税負担が残りやすく、結局は物価が上がって終わるのではないかという懸念もある。減税しても価格に反映されにくく、大手だけが得をするという指摘も出ている。
■2年で終わる減税と、その後の増税への不安
減税の期間が2年と短いことに対して、もっと長くしてほしいという声がある。一方で、2年後に大きな増税が来るのではないかと心配する意見も多い。国民にだけ負担が残る形が続くなら、政治への信頼は戻らないという見方もある。
■みんなの反応
財務省に逆らえないメディアへの不満や、減税が一歩目になったという評価が目立つ。一方で、一律減税でなければ飲食業の負担や物価高は解消しないという意見もある。2年という期限が短すぎるという声も多い。
■よくある疑問
Q. 消費税減税とは？
A. 消費税の税率を下げて、買い物をする人の負担を軽くする政策のこと。食料品だけを対象にする案と、すべての商品を対象にする案がある。
Q. 財務省はどんな役所？
A. 国の予算編成や税制などを担当する中央省庁。消費税などの税金の仕組みにも深く関わる。
■あわせて読みたい
減税の是非より先に、誰が税の上げ下げを決めているのかが問われている。財務省の顔色をうかがう政治が続くなら、どの党が政権を取っても国民の財布は守られない。2年で切れる減税は、増税までの猶予にすぎず本気の減税とは言えない。
ワイ、消費税の話になると財布がざわつくンゴ。2年で終わるならただの延長戦やろ草