グループでの売り上げ1兆円超を誇る「山崎製パン」。これまで「週刊新潮」は同社のさまざまな問題点を報じてきたが、今回、元従業員から新たな証言を得た。それは食品を扱う企業としては致命的となりかねない「消費期限偽装」の具体的な“手口”に関するものだった。
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山崎製パンの工場では、約10年で4名が事故死しているものの、同社はそれを公表すらしていない。わが国を代表する食品会社にあるまじきコンプライアンス意識の低さである。この問題についてはすでに「週刊新潮」(4月18日号)で指摘した通りだが、そうした同社の“体質”は、消費者に直接関わる部分での驚くべき不正も招いていた。
「商品、部門、工場など、さまざまなカテゴリーごとに予算があり、社員は常に予算に追われている状態です」
と、山崎製パンの元幹部が明かす。「予算」とは、山崎製パンの社員に課されるノルマのことを指す同社独特の用語である。
次のような不正が行われるのも、「予算」の圧力が強いからであろう。
「私が働いていた工場では、消費期限を変えてしまう、ということをやっていました。消費期限の偽装と言ってもいいでしょう」
そう語るのは、山崎製パン阪南工場の元従業員だ。
「注文を受けてパンを製造したものの、発注元が在庫を抱え過ぎていて、“やっぱりいらないです”と言われることがあります。そういう場合、手作業で商品の袋を全部開封してパンをベルトコンベアーに流し、翌日の納品分として包装しなおすのです。当然、消費期限の表記も繰り越されます。1回に包装し直すのが100個や200個という数になることもありました」(同)
そうした手法で消費期限偽装が行われていたのは、主に「デニッシュブレッド」という商品シリーズ。2~3日に1度ほどのペースで行われていたというから、常態化していたと言っても過言ではなかろう。
「指示を直接出すのは工場の係長です。現場の従業員は当然、それが消費期限の偽装に当たることを認識しています。しかし、それを係長に問い詰めても面倒なことになるだけなので、皆黙って従うのです」(同)
詳しくはこちら(抜粋)
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb6fe9b30c9b0d2b940933371a5eded9cb50f3ad
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