大人には、退職後に備えた蓄えや万が一の資金は十分かという不安が常につきまとう。一方で、米国で暮らす若年成人のあいだでは、ホームレス状態になってしまうのではないかと危惧する人が増えているようだ。
大手の投資・貯蓄アプリ「Acorns（エイコーンズ）」は、2024年5月9日に発表した『2024 Money Matters Report（2024年版・金銭事情リポート）』で、現在の米国人が抱えている金銭的不安を浮き彫りにしている。
このリポートによると、「自分自身の経済的事情でホームレス状態に陥ってしまうのではないかと不安だ」と回答した人は、Z世代が29％、ミレニアル世代が32％と、それぞれおよそ3分の1を占めた。
ベビーブーム世代など年上世代の回答割合（11％）の約3倍だ。
こうした不安を引き起こしている主な要因は何だろうか。それは、生活費、インフレ、借金だ（これらは、成人が抱える経済的な悩みトップ3でもある）。
その上、調査回答者の4分の1を超える27％が、「万が一の備えがまったくない」と回答した。
エイコーンズのノア・カーナーCEOは、ホームレスになるかもしれないという不安を抱くのは理解できる、と話す。
「失業するかもしれない、収入が足りずインフレに耐えられないかもしれないと心配で、妥当な金利でお金を借りることもできなければ、住む家がなくなるのではないかと不安になるのは意外ではないと思う」
実際、米住宅都市開発省（HUD）の発表によると、米国では2023年1月時点で、65万3104人がホームレス状態だった。
HUDは毎年1月下旬のある夜に、ホームレス状態にある人を集計しており、2023年は2022年比で12.1％増えている。
こうした金銭的ストレス要因に加えて、マクロ動向も不安を煽っている。世界各地で起きている戦争や紛争が自身の家計に影響を及ぼすのではないかと懸念する調査回答者は、52％と半分以上だ。
「非常に心配している」と回答した人が25％だったのに対し、「まったく心配していない」は8％にすぎない。
AIの台頭や気候変動も、家計の安定に影を落としている。家計に対する不安材料としてAIを挙げた人は39％、気候変動を挙げた人は42％だった。
「世界的な紛争、AI、気候変動のせいで、私たちは不透明感や不安定さを感じる時代を生きている。これらの問題はありとあらゆる方面から襲いかかってきており、人々の不安が増すのは当然の流れだ」とカーナーは述べている。
エイコーンズの調査は、不透明感の上昇を指摘する一方で、幼いうちから将来的な家計の安定について金融教育を施し、マネーリテラシーを高めることの重要性についても指摘している。
調査に回答した米国人の3分の2が、「早い段階で金融教育をもっと受けていたら、暮らし向きはいまよりラクになっていただろう」と回答した。
また、エイコーンズのサービスを利用している人や、同種のツールやファイナンシャルアドバイザーを活用した人は、より広範な調査回答者と比べて、将来的な家計についてずっと楽観視している。
「子どものころにマネーリテラシー教育も受けたことが一度もない」と答えた人は23％と、ほぼ4分の1だった。
また、マネーリテラシー教育をあまり受けてこなかった人のうち、「子どものころに金融教育をもっと受けていたら、暮らし向きはいまよりラクだっただろう」と答えた人は、3分の2にあたる66％だった。
マネーリテラシー教育は、人に力を与えるという意味で重要だとカーナーは考えている。「学校で教えてもらえないため、大半の大人は、家計管理に必要な基礎知識を持っていない」
エイコーンズのリポートによると、家計をめぐるこうした不安は、今後も引き続き影を落としそうだ。
同調査では、「来年はいまより家計が安定すると思う」と答えた人はわずか35％で、「来年も現状と変わらないと思う」と答えた人は44％と最も多かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/719dd97b817711366ca9784a091557f02f1059f0
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