ロシアはウクライナへの軍事侵攻で軍事費が増大しているとみられ、ロイター通信は年間の国防予算が当初のおよそ2倍に膨らんだと伝えています。
プーチン大統領は企業への追加課税の法律を成立させ、税収確保を急ぎたいものとみられています。
ロイター通信は、ロシアのことしの国防予算が、当初のおよそ2倍にあたる9兆7000億ルーブル日本円にして14兆2000億円余りに膨らんでいると今月4日に伝えました。
これは国家予算全体の3分の1を占める規模だとしています。その結果、学校や病院、道路などに使われる予算が削減されているとも伝えています。
ロシアはウクライナへの軍事侵攻が長期化していることで軍事費が増大しているとみられています。
また、G7=主要7か国などがロシア産原油に上限価格を設ける制裁を発動したことでロシアは石油輸出によって得られる収入が減少しているとアメリカ財務省は分析しています。
こうした中、プーチン大統領は、企業への追加課税を行うための法律に4日付けで署名し、成立させました。
この法律ではエネルギー関連などを除いた企業を対象に、利益に10%を課税する内容となっています。
支払いの期限は来年1月28日ですがことし11月末までに納めれば税率を5%にするとしていて、ロシアの有力紙「コメルサント」は「政府は税金をなるべく早く受け取りたがっている」と伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230808/k10014156751000.html
コメント一覧