むしろ日本が比較の対象とすべき国は、G7を中心にした先進主要国であり、そのグループの中ではアメリカについで第2位の貧困率の高さである。日本は貧困大国と称しても過言ではない。ついでながらG7の中ではフランスがもっとも低く8％、先進国の中では北欧諸国が6～7％の低い貧困率となっている。
格差を表す概念としては、貧富の格差、富裕層、貧困層の3つの指標や統計に注目して、それらを検討しているが、経済生活に困るという状態が人間にとってもっとも深刻なので、貧困をもっとも重要な現象と判断する。貧困率の高いことは日本が格差社会であることを象徴していると理解している。
貧困率の増加率を計算してみると、30年間で30％、年平均で1.0％ほどなので、それほど急激な増加ではない。しかし増加率の大小よりも、水準の高さに注目すべきであって、国際的にも15～16％の水準は異常に高いとみなすべきである。本来ならば貧困者ゼロの世界が理想だからである。
最後に、なぜこれほどまでに貧困者が増加したのか、重要なものだけをピックアップして箇条書きで提供しておこう。
1:バブル崩壊後の大不況で、経済成長率が大幅に低下した。これは失業者を生み、かつ賃金率の伸びがほとんどなく、むしろ低下の傾向を示した。
2:大不況は企業経営を苦しくしたのであり、労働費用削減のためにパート、派遣、期限付き雇用、アルバイトといった、賃金が低くボーナス支給のない非正規雇用者を大幅に増やした。いまでは全労働者のほぼ40％が非正規労働者である。
3:法定の最低賃金が低いし、最低賃金以下の労働者もかなりいる。
4:非福祉国家の日本なので、社会保障が充分に機能しておらず、所得維持政策が弱い。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e1032e5efda23107eec9ec2bb6d702093b8d0666
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