岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者(24)=兵庫県川西市=が、選挙制度の憲法違反を訴えた国家賠償請求訴訟の中で「岸田内閣は故安倍晋三(元首相)の国葬を世論の反対多数の中で閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきではない」と主張していたことが18日分かった。
木村容疑者は昨年、参院選の被選挙権年齢を30歳以上とする公職選挙法の規定は違憲などとして、これを改めない国会の立法不作為を訴え、神戸地裁に訴訟を起こしていた。
その訴訟の準備書面では、年齢要件や供託金制度を定めた現行の選挙制度は「普通選挙ではなく、制限選挙だ」と主張。この「制限選挙」によって組織票を持つ既存政党・政治家に有利な仕組みが作り上げられ、岸田内閣による安倍氏の「国葬強行」のような「民主主義への挑戦」が可能になっていると指摘した。
その上で「安倍晋三(元首相)が政治家であり続けられたのは、旧統一教会のような組織票を持つ団体と癒着していたからである。普通選挙を行っていれば組織票の割合は下がり、議会制民主主義は保たれる」と自説を展開した。
神戸地裁は昨年11月、木村容疑者の請求を棄却。木村容疑者は控訴し、今年5月に判決が予定されている。
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb53b6458296758b038d2e577171b403aed0be93
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