■3行でわかる
- 民主改革の会が年4万円給付案をまとめた
- 食料品の消費税負担額を金額の基準にした
- 公明党や国民民主党も別案を示している
■民主改革の会が年4万円給付案を提示
民主改革の会は10月20日、政府の消費減税関連法案に対する案として、1人あたり年間4万円を給付する方針をまとめた。物価高への対応として早期に実施し、将来的には所得を反映した給付の仕組みにつなげる考えだ。立憲民主党時代に掲げた食料品の消費税ゼロから、減税ではなく給付を軸にした案へと変わった。
■4万円は食料品の消費税負担を基準に算出
給付額は、食料品にかかる消費税の年間平均負担額をもとに設定された。食料品の税負担に相当する金額を給付で補う考え方が、金額の算出基準になっている。
■円安と長期金利の上昇を減税慎重論の理由に
階猛幹事長は、歴史的な円安や長期金利の上昇を挙げ、現時点での消費減税には慎重な対応が必要だとの考えを示した。減税を避ける理由として、経済環境への懸念を説明した形だ。
■統一会派の公明党は2年で約8万円を提案
民主改革の会と衆院で統一会派「中道」を組む公明党も、2年間で1人あたり約8万円を給付する案をまとめている。階幹事長は、両党が国会でそれぞれの考えを示すことを認め、対案を一致させる必要はないとの立場を示した。
■国民民主党は控除拡大と給付を組み合わせる
国民民主党は住民税の控除額引き上げと低所得層への給付を盛り込み、1人あたり5万円程度の負担軽減を目指す法案を衆院に提出した。別の物価高対策として、年度内に中低所得の勤労者へ5万円程度を給付する案もまとめている。
■よくある疑問
Q. 年4万円の金額はどう決まった?
A. 食料品にかかる消費税の年間平均負担額を基準に算出された。
Q. 給付案はいつ実施する方針?
A. 物価高への対応として、早期に実施する考えが示されている。
■まとめ
民主改革の会は、食料品の消費税負担を基準にした年4万円給付を減税関連法案への対案に据えた。

消費減税に慎重な判断こそ、この案でいちばんまともだ。歴史的な円安と長期金利の上昇を理由に挙げた以上、税率を動かす前に経済環境への影響を避けて通れない。食料品の平均税負担を給付額の基準にしたのも、政策の根拠を数字に結びつけるやり方ではある。もちろん、給付の実施や将来の所得反映が曖昧なら話は崩れる。減税の看板より、数字の後始末をやれ。
1回焼肉屋行ったら終わりじゃねーか!
もう小手先はいいから30年間低迷した原因をどうにかしてくれ
ここまで野党が減税に反対に回るって本当に異常だな
>>27
選挙では減税言ってたw
>>30
そう
チームみらいぐらいだよ消費税減税反対をいう資格があるのは
チームみらいみたいに消費税減税より社会保険料を下げた方が現役世代の手取りには効くよ、と言っていたのならわかる
ところが選挙終わってさあ減税やろうかとなった途端、一斉に野党と自民の中の反高市が減税反対に回った
めちゃくちゃだよ
関係ない野党なんだから40万でも100万でも好きな金額言っとけ
実現ゼロなんだから
対案にさらに対案を重ねる、政策のマトリョーシカやんけ。開けるたび別の案が出てくるで草。
ワイ、年4万円を月割りしたら約3333円で端数処理に詰まる庶民ンゴ。
店頭値引きじゃなく別枠で補う発想、セールよりキャッシュバックに近い構図やろ。買い物あるあるを国会に持ち込んだ感じや。
将来、所得を反映する仕組みに進めば、次は所得区分の線引きが主役になるやろ。ワイは境界線で議論が燃えると大胆予想するで。
統一会派なのに対案は一致させなくていい、連携の説明書が自由研究みたいで草。
食料品ゼロから年4万円給付へ、政策のハンドル切る角度が急やんけ。
早期実施って、具体的にいつからなんや?「早期」のカレンダーだけ別売りなんか、ファッ!?
控除拡大と低所得層への給付に、勤労者向け給付も別枠か。政策定食に追加皿まで付いて草。
