1: ひえコペ 2023/10/31(火) 21:55:11.26 ID:??? TID:choru
経費削減の最大の要因は、今月から始まった受信料の１割値下げだ。２４～２６年度は赤字予算を組まざるを得ず、これまでの内部留保から１２２０億円を投入して 補填ほてん する。２７年度に収支均衡させる予定だが、受信料収入は現在よりも年６５０億円減る見通しだ。
収支均衡のために１０００億円の支出削減が必要で、さらに将来に向けた重点投資分３００億円を加えると、現在より１３００億円の経費削減をしなければならない。このため、制作費も１割程度減らさざるを得ず、放送局の要である番組にもメスを入れなければならないという。稲葉会長は「番組の質と量は確保する」とするが、継続番組の取捨選択など厳しい判断が求められそうだ。
テレビを持たない人に向けた放送番組のネット配信強化を目指すＮＨＫの戦略にも影響しそうだ。総務省の有識者会議が８月末、地上波番組の配信を放送同等の必須業務とすることを大筋で認め、現在、衛星番組についても議論が進む。
だが、衛星番組は、目玉である大リーグなどスポーツ中継を配信するには高額の権利費用が新たに発生するという。このため、衛星番組の配信はもはやＮＨＫ内部で検討されていないのが実情だ。
番組関連では、技術進化による業務効率化、１２月の衛星放送の実質的１波削減や２６年度のＡＭの１波削減、さらに、国際放送の配信への一部移行などでも経費は削減される。ほかに営業経費で１００億円、設備投資などで５００億円、備品購入や出張旅費の抑制などで１００億円分を見込む。
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https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20231031-OYT1T50127/
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