高橋さんの助言参考にして行動始めましたね。トリーガー条項実行したのなら国民民主は国民の声を口だけでなく実行したと言う近年稀に見る有言実行した実績になる。頑張れ玉木さん。
玉木さんの政策応援しています
前原みたいな人達が居なくなって良かったと思います❗️人選も大切ですが大きな政党になる事を期待しております。
トリガー条項の凍結解除、現在の第一命題だと思います。これに成功すれば、これをきっかけに野党の立場から政策を実現する、数の力で押し切られたりするのではなく、一歩になると思いますので、頑張ってください。
新党を立ち上げられる方々のことは残念だとは思いますが、これまで同様に地道に同じ想いの同士を増やしていかれることを望みます。
岸田と違って「えー」とか「あー」とか言わずにハキハキ喋るの好感度高い
芯が通っていて日頃から一貫して考えているのが伝わってくる
国民民主は支持するに値する良い政党だと思う
搦手が苦手で愚直な感じは支持が広がるのに時間がかかると思いますが
道を外した立憲の様にはならないように頑張っていただきたい
高橋先生も言っていた通りで、旨いトライアングルができてますので、なんとかそこを絶ちきってください！
応援してます。
なんかいい会見でしたね。立憲（ロシア）に飲み込まれる事を由とせず、自主独立を貫くという茨の道を選んだ結党当時の理念（明治時代の政府と国民の断固たる意志）を、残念ながら新人議員たち（今の日本人たち）は知らないから……みたいに勝手に脳内変換しながら聞いていたら凄く胸に響きました。
何で減税しないで補助金かの理由がよく分かりますね。
幹事長も 代表も 品性や知性あふれる方なんで 期待はしていますが公明党のポジションみたいなより 少数でもまともな党が存続して欲しい
何故頑なに減税せずに補助金配るのかはこれですね。石油業界に補助金配って儲けでパー券大量購入、裏金化。
パー券買っている企業を厳しく監視して政治を捻じ曲げている自覚を持つ様促す必要がある。
いいように利用されないようにしっかり頑張って下さい。
議員の出入りするお金はデジタル通貨にする法案お願いします。減税は財務省をどうにかしないと
ここ数年の動きで自民党を完全に見限る気持ちになったので国民民主お願いいたします、マジでm(__)m
補助金出して、その金がパーティー券や企業献金によって政治家に還流しているとすれば
それはパチンコの三店方式と同じことよな
補助金受け取った企業は恐らくパーティー券購入していますよね。
応援しています。
政党助成金制度は政治献金や政治パーティの禁止と引き換えに設けられたと記憶しているがこれらは今だに禁止になっていない。献金やパーティを禁止しないのなら政党助成金を受け取った政党は返却しなきゃならないんじゃないの？
国民民主党は良い意味で愚直で武骨な良い党だと思う。頑張って欲しい
政治家でいう補助金→パー券だけでなく、官僚の補助金→天下り先のルートもありますので、記載しておきます。
補助金行政を止めない限りは若い女性支援団体であるコラボみたいなのも含めて、無くならないです。
補助金で支援されるべく被害者たちが居なくなると、補助金もらえないので、減らしたくないのか現実でしょうね。
これが本当ならとんでもない話。
補助金と言う名の税金をポケットにいれていた事になる。
収支報告不記載が議員が許されるのなら、納税者等も認めないといけない。政治家に現金は禁止しデジタル化、交付金も企業団体献金も禁止でよい。ベタラメな収支報告や不記載には重罰が必要。
大企業に裏金献金してもらうために法人税下げて消費税上げて還流される仕組みをせっせと作ったんだもんね
「二兎を追う者は一兎をも得ず」なんて諺が有りますが、反自民かつ国民の為になる政策実現の二つを同時に両立させるのが現状で不可能と判断すればこその判断と理解します。逆に言えば反自民に拘る余りに国民本位の政策を実現させてない野党の戦略性の無さの方が余程無能とすら思います。
前原さんは自分中心な性格 代表悔しいとは思いますが 私は国民民主党の理念は立派と思います。
補助金じゃなく「ガソリン税のトリガー条項の凍結解除」と「電気代は再エネ賦課金の徴収停止」ですね
補助金を一兆円出した場合と一兆円減税する場合では、どれくらい国民の手に渡るお金が違うのでしょうか。
補助金形式が減税に比べてどれだけ経費や人手や時間を浪費するのか調査して
広く国民に示して頂ければ国民の理解も深まるし、
補助金を中抜きしようと企む政治家や企業もやりにくくなると思います。
久しぶりに野党さんらしいお話しを伺い、少しいい心持ちになりました。
目を背けてはいけないと思いながら、やりきれない政治に疲弊する毎日でしたから。
テレビは報道しないね。
只、補助金貰ってる業界は
パーティに出てるか
調べると面白いかも。
玉木代表今日の会見良いですよ！
良い政党です。
とりあえず、
選挙前に比例当選した議員は離党＝辞職の契約と罰則(100億円)とか決めといていいと思いますけどね、、、
企業献金や団体献金を受け取ったら
同額の政党交付金を国庫に返納するルール・法律を作りませんか？
シングルマザーや生活保護だと稼いだ分は減らされます。
政党交付金もそれと同じだと思いませんか？
業界団体、業界のパー権による環流もあるけれど、これによる官僚の業界への天下り？等の利益が発生してないか調べて欲しい。
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