昨年3月20日、韓国の有力紙「中央日報」が「年間2万人が国籍放棄」と報じ、話題になった。
記事では、12年から22年の間に韓国籍を喪失・離脱した人が26万2305人に上るという韓国法務部の統計を紹介している。毎年約2万人が韓国籍を手放している計算だ。
日本で国籍を喪失・離脱した人は、13年から22年の10年間で計約2万人。韓国人が国籍を手放すペースは日本の約10倍だ。
韓国の人口が日本の半分以下であることを考えると、社会に与える影響はより大きいと言えるだろう。
同記事ではかつてと比べ希望がなくなった韓国を表す「ヘル朝鮮」という言葉も紹介している。
韓国では様々な理由から少子化が進んでおり、23年の合計特殊出生率は0.72人と、OECD加盟国で唯一、1を割った。
日本の22年の合計特殊出生率が1.26人と、過去最低を記録したが、それと比べても韓国の出生率の低さは際立っており、深刻な状況と言える。
出生率低下の大きな要因として挙げられるのは「将来への不安」だ。
自分のキャリアや国に希望が持てなければ、出産や子育てなどへのモチベーションなどわくべくもない。
そんな中、韓国での人生をあきらめ、国外へ脱出する動きが見られるという。
韓国国民の1割強、約730万人もの人が国外で生活するなど、海外就職・移住がメジャーな選択肢となりつつある。
これまでは米国や日本、カナダと言った先進国でのキャリア形成を目指すことが多かった韓国人だが、近年ではインドネシアやベトナムなど東南アジアで活路を見出そうというケースも増えているという。
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