■3行でわかる
- 前澤さんがメタ社などに差し止めと賠償を請求
- 東京地裁は権利侵害を認める一方で請求を退けた
- 代理人弁護士は控訴を検討する考えを示した
■前澤友作さんの広告訴訟で東京地裁が判決
前澤友作さんがSNSのなりすまし広告をめぐり、米メタ社などに差し止めと賠償を求めた裁判で、東京地裁は2026年11月10日、請求を退けた。実業家の前澤さんは、自身の名前や写真を無断使用した広告が掲載されたとして訴えていた。判決は権利侵害を認めた一方、メタ社は広告掲載に直接関与していないと判断した。
■背景にあるSNS型投資詐欺
有名人の名前や写真を無断で使った偽広告をめぐっては、投資名目で送金を持ちかけるSNS型投資詐欺の被害が相次いでいる。前澤さんが訴えた相手には、Facebookなどを運営するメタ社と、その日本法人が含まれる。
■前澤さん側が求めた審査と削除
前澤さん側は、本人が許諾した広告は一切なく、削除される前に詐欺に遭う人もいると主張した。そのうえで、広告審査を厳しくし、掲載された偽広告を即時削除するよう求めていた。
■メタ社側の主張と認められた権利侵害
メタ社側は、広告審査を自動化されたシステムで行っており、内容は広告主が決めるため掲載広告の責任を負わないと主張した。東京地裁は、前澤さんのパブリシティ権と肖像権の侵害を認めた。パブリシティ権は氏名や肖像が持つ集客力などを守る権利で、肖像権は本人の姿をみだりに利用されないための権利だ。
■判決後、代理人は控訴を検討
判決後、前澤さんの代理人弁護士は、詐欺広告の数は減っておらず、前澤さんの広告も今なお多数検知していると説明した。司法の場で争っても無駄だと、被害を受けた人たちが泣き寝入りを受け入れる社会になることを懸念し、控訴するか本人と検討すると述べた。
■よくある疑問
Q. 東京地裁はなぜ請求を退けた？
A. メタ社はプラットフォーム事業者で、広告の掲載に直接関与していないと判断したためだ。
Q. 控訴は決まっている？
A. 代理人弁護士は前澤さんと控訴を検討したいとしている。
■まとめ
権利侵害の認定と、広告を載せる事業者への請求の可否は、判決で分かれた。
偽広告の対策は、掲載後の削除だけに頼るべきではない。権利侵害が認められても掲載事業者への請求が退けられた今回の判決は、被害を防ぐ仕組みの重要さを示している。広告主が内容を決める仕組みでも、掲載前の審査をどう改善するかという課題は残る。削除前に被害が起こりうる以上、事後対応だけでは足りない。入口での対策が必要だ。
名前と写真を勝手に使われる側からしたら、広告が出るたびに心配になるやろ。
送金まで持ちかける偽広告はガチで深刻や。見た人が被害に遭う前に止めたいところやね。
審査の厳格化を求めたのは、掲載前に防ぎたいという切実な話やろ。
削除前にも被害が起きるなら、対応の速さは大事やと思うンゴ。
自動審査の仕組みでどう防ぐか、ワイはそこを改善してほしいわ。
権利侵害が認められても請求は通らないんか。法律上の責任の線引きは重い話やな。
代理人が懸念する泣き寝入りは避けたいンゴ。被害を訴える道が実効性を持ってほしい。
控訴するかはこれからの検討やね。ワイとしては、問題の解決につながる議論が続いてほしい。