JTのロシア現地法人4社が一時管理下に　大統領令の内容と事業規模

■3行でわかる

• プーチン大統領が一時管理の大統領令に署名
• 所有権は残る一方、事実上経営権を失う
• JTのロシア事業には約4000人が従事

■JTのロシア資産を一時管理下に移す大統領令

日本たばこ産業（JT）のロシア現地法人4社が、一時管理下に置かれることになった。ロシアのプーチン大統領は5日、JTが同国に持つ資産をロシア企業の管理下に移す大統領令に署名した。世界的なたばこ大手の資産がロシア企業の管理下に置かれるのは初めてという。

■一時管理制度とは何か

ロシアの一時管理制度は、欧米などによるロシアの資産凍結への対抗措置として、2023年に大統領令に基づいて設けられた。対象企業は資産の所有権を維持するものの、事実上、経営権を失う。

■JTのロシア事業は1999年から展開

JTの海外事業を担うJTインターナショナル（JTI）は、1999年にロシアで事業を始めた。2007年には同国のたばこ市場で首位となった。ロシア国内には4カ所の生産拠点があり、従業員は約4000人に上る。

■JTは従業員を優先し選択肢を精査

JTは、従業員をはじめとする利害関係者を最優先に考える姿勢を示した。現在の状況と、今後取り得る選択肢を精査しているとしている。

■日ロ関係では対日圧力が強まる

今回の措置に先立ち、プーチン大統領による北方領土訪問や北海道新聞記者の拘束があった。ロシアが日本への圧力を強める中、日本企業にも影響が及んだ形だ。

■よくある疑問

Q. 一時管理でJTは所有権も失うのか？

A. 一時管理制度では、企業側は所有権を維持する。一方で、経営権は事実上失う。

Q. ロシアにあるJTの生産拠点はいくつ？

A. 4カ所あり、従業員は約4000人に上る。

■まとめ

資産を持ち続けても、事業を動かす権限は別問題となる。

所有権が残ることは、むしろ企業にとって救いではない。制度上は資産を持ち続けても、事業を動かす経営権は事実上失うからだ。しかもこの制度は、欧米などによる資産凍結への対抗措置として設けられた。国家間の応酬で経営権を取り上げておいて、「一時管理」という看板を掲げるのは白々しい。権利は看板では動かせない。

4社に一斉に大統領令って、宛名欄が渋滞してそうで草。

ワイは選択肢の精査に入ると、昼飯のメニューすら決められんンゴ。

1999年からの事業か、ネットの接続音が懐かしい時代やんけ。

対日圧力の矛先、次は別の日本企業にも広がるとガチで予想するで。

世界のたばこ大手で初って、こんな初物に表彰状はいらんやろ。

2007年に市場首位まで取ったのにこの展開、首位の称号に防御力は付かんのかい、ファッ!?

4法人と4つの生産拠点って、一対一の組み合わせなんか？ ワイには分からん。

ワイの締めはこれや。約4000人を数字だけで終わらせたらアカン。