■3行でわかる
- 生活保護の基準検証を1年前倒し
- 新基準額を年内に決め、2027年10月改定へ
- 国民年金との支給額の違いに疑問も
■生活保護費の見直しが前倒しになった理由
生活保護費の支給水準について、厚生労働省の専門家会議で見直しに向けた検証が進んでいる。原則5年に1度の検証は本来2027年の予定だったが、長引く物価高を考慮して1年前倒しで始まった。年内にも新たな基準額を決め、2027年10月に改定する方針だ。
■生活扶助とは何か、何を基準に検証するのか
見直しの対象は、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額だ。検証では、一般の低所得者世帯の消費実態や住民税との均衡を考慮する。
■東京23区の65歳単身者はいくら受け取る?
東京23区で暮らす収入のない65歳の単身者の場合、生活扶助は月額7万6,880円となる。家賃に充てる住宅扶助は上限が月5万3,700円で、合わせると最大月13万580円だ。冬季加算や障害者加算が上乗せされる場合もあり、医療費と介護費はそれぞれの扶助で賄われるため原則として自己負担はない。
■国民年金の満額と生活保護費の違い
国民年金を40年間納め、65歳から受け取る場合の令和8年度の満額は月7万608円だ。これは1956年4月2日以後生まれの人に適用される額で、家賃や光熱費、医療費や介護費はこの年金から支払う必要がある。一方、生活扶助の基準額は年齢や世帯構成、地域によって異なる。
■物価高への理解と年金との比較から生じる疑問
見直しには、物価上昇のなかで受給者の生活を支える必要があるという理解が示されている。病気や事故、会社の倒産などの際に命を守る制度だという意見もある。一方、保険料を長年納めた人の国民年金より生活保護費が多いことを疑問視し、年金の基準額を上げるべきだという声もある。
■まとめ
物価高への対応と制度間の公平感を、切り離さずに考える必要がある。
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生活保護の基準を一般の低所得世帯の消費に寄せる検証は、やめるべきだ。物価高で低所得世帯が支出を切り詰めれば、その消費実態を基準にする検証にも無理が入り込む。暮らしを守る額を決めるのに、困っている世帯の財布の薄さを物差しにするのは倒錯だ。節約の限界を基準にするな。
外人に支給するのやめろ
国に帰ってもらえ
国民年金の方を増やせよクソ市早苗
そもそもなぜ生活保護と国民年金が比較対象になるのか謎
それぞれ完全に別の施策なのに
生活保護は仕方がない
でも何年もそのまま需給し続ける事はおかしい
需給後、数年経っても勤労が難しい場合は、生活保護者を集めた集合住宅地に固めて共同生活させて費用を抑えるべき
鳥取か島根あたりに、「生活保護市」を作って
全員そこに収容すべき
「好きな場所に住みたいなら働け」
これで半分以下に減るだろ
左翼様は綺麗事が大好きだけどナマポ様のお金はどうするの?
日本の地面を掘っても原油も貴金属もなにも出てこないんだよ
また勤労者から搾り取るの?
これで年金や給与を増やさないのはおかしい、増やそう
とならないのが日本国民の頭の悪さを露呈している
一生下層同士で対立バトルばかりしてる
アホか選挙行けカス
年金増やせばいい
バカには思いつかないらしい
フードチケットは名案だと思う
経費が掛かろうがナマポから抜け出させるためには仕方ない
時間はあるんだし家計簿記録の提出と公開を義務付けたらどうかな
家計簿もつけれない人なら現金管理できないとみなして本人ではなく代理人に保護費をを管理させる
納税者には納税のために細かに所得申告させて無駄に時間と労力をかけさせてるんだから
家計簿くらい提出させればいい
できないなら現金は支給しない
働いてないのにお金貰えるなんて筋が通らんやん
ならみんな何のために働いてるの
前倒しの主役は改定日やなくて検証開始日、カレンダーが主語のニュースで草。
ワイは食費と光熱費を分けて家計簿つけても、最後に合計で震える自信があるンゴ。
住宅扶助の上限って、物件探しで先に予算の天井を決めるやつやんけ。
冬季加算や障害者加算まで含めた比較が、次の議論の主役になると予想するで。ガチや。
住民税との均衡も考えるんか。物価は暴れても帳尻合わせは律儀やんけ。
40年納めた国民年金の満額が月7万608円って、支える側の設計も見直せよで草。
医療と介護は別々の扶助なんか? 申請も別になるんやろか。
年齢、世帯構成、地域まで入れたら比較表が巨大化する定期。
